よくある質問

男性／女性のご希望はお伺いいたします。弊社のサービスは登録派遣型ではありませんので、貴社のご状況と産業医の空き状況を確認したうえで、貴社に最適な産業医を選任させて頂きます。産業医は自社採用しており、教育を受けたプロフェッショナルのみが在籍しています。

産業医は訪問時間内で、＜衛生委員会への参加、職場巡視、健康診断結果の確認、過重労働問診票の確認、面談対応、従業員対応に関する人事相談対応＞などを行います。

導入後はまず初めに、担当保健師がサービスのご利用方法や衛生管理業務についてご説明いたします。衛生委員会の立ち上げ方や進め方、職場巡視の方法、健康管理や過重労働管理の方法、休職・復職対応など、一つひとつマニュアルを用いながらご説明します。
運用時に必要な書式は、テンプレート・ひな形をご用意しています。
お客様のご状況に合わせた運用方法を、他社事例も交えてアドバイスさせていただきます。

はい、サポートしております。衛生委員の選定基準や委員会での報告内容・テーマ選定のポイント、議事録の管理方法など、委員会運営の基本について、マニュアルを用いながらご説明させていただき、立上げを支援します。

ストレスチェックはオプションサービスとなります。独自の従業員意識調査型ストレスチェック『ココロモニター』のご案内が可能です。「やって終わり」ではなく、ストレスチェックの集団結果を「人事施策に活かしていきたい」、「離職や不調者が多い部署の課題を見つけたい」といったご要望をお持ちの企業にお勧めです。

個別従業員からのメールや電話を通じた相談窓口サービスはご提供しておりません。ハラスメント外部窓口に関しては、産業医契約を頂いているお客様限定でご提供しております。

研修につきましては、オプションサービスとしてご提供しております。セルフケア研修、ラインケア研修、ハラスメント研修を集合型研修、オンライン研修(ウェビナー)、eラーニング形式でご提供しております。

拠点ごとの「産業医」ではなく、本社主導での“仕組みづくり”や“個別の不調者への対応方針設定”を支援するサービスです。特に弊社では、産業医に人事コンサルティングの要素を加え、本社主導でリスク管理や運営しやすい従業員ケアの策定を行い、運営までをサポートしています。単なる法令対応ではなく、「全社的なメンタルヘルス対策・健康経営のレベルを引き上げたい企業」から特に選ばれています。

具体的な関わり方としては、月1回1時間～2時間ほど、人事担当者と統括産業医間での定期の打ち合わせを実施します。ご相談やヒアリングを通して、専門的な立場から助言を行い、具体的な運用方法についても提示します。そのほか、拠点では対応できない不調者への面談や、難しい従業員対応の解決支援を行わせていただくこともございます。
本社人事担当者様にとって「頼れる相談先」としてご活用ください。

初回導入手数料はございません。

訪問時延長対応が発生した場合には15分単位で5,000円が発生します。また定期訪問以外の臨時訪問が発生した場合には1時間50,000円が発生します。人事担当者からのメールや電話でのご相談は月額料金内で対応致します。

産業医の「質」と「支援体制の厚さ」によるものです。エリクシアでの産業医採用率はわずか８％で人柄重視の採用をしています。産業医の育成にも注力し、実務知識だけでなく、ビジネスや労働法の知識、メンタルヘルスや産業保健の最新動向などの知識を常にアップデートし、品質の高い産業医業務を提供しています。また、支援体制においては、担当保健師が伴走する形で衛生管理体制づくりをご支援しています。加えて、月次の情報提供、人事担当者専用相談窓口など多方面からサポートしており、他社とは全く異なるサービスを提供しています。

導入後の「手応え」と「安心感」が継続の理由です。
導入後はまず初めに詳細なヒアリングを行い、お客様企業の現状、課題、要望を整理し、運用しやすい衛生管理体制をづくりを支援していきます。体制づくりと並行して、人事担当者専用相談窓口をご用意しています。個別の従業員事案への対応に悩んだ際に、産業医としての見解を示すだけにとどまらず、人事として会社としてどう対応するのがよいのかを踏まえて具体的な対応の道筋まで示すことで、人事担当者が不安なく安心して実務対応ができる環境をご支援しています。

はい、「制度が整っていない企業」にこそ適しています。500名以下の企業では、労務や健康管理の体制が不十分なことが多く、エリクシアが一緒に仕組みを作る“初期整備型”の支援が高く評価されています。また整備後も忙しい人事の方でも、安心して運用いただける仕組みになっています。他社の事例や法的側面などを考慮して大きな問題に発展しそうなリスクを見越して先回りで助言し対応方法まで示すサポートをしています。

はい、体制整備によって“人事や現場の負担減”と“対応の質向上”が実現しています。
これまで、導入企業からは「判断が難しかった面談対応や復職支援を一緒に設計でき、精神的・時間的コストが大きく下がった」との声が多数届いています。結果として、「人事の属人化リスクやコンプライアンスリスクを減らせた」という評価や「人事だけでなく、経営者や管理職にとっても不調者対応にかかる負担が大幅に減り、本業への集中ができるようになった」との評価をいただいております。

お気軽にご相談ください。衛生管理体制に関することや、産業医業務に関すること、従業員ケアに関する相談など、ご遠慮なくお問い合わせください。

ご契約開始希望月に合わせて調整します。契約書の締結含め1ヵ月以内には準備が完了し初回訪問が始まるイメージです。

はい、衛生管理体制の整備や見直しはお任せください。
近年はIPOの準備に際し労務のコンプライアンスが重視されており、安全衛生管理体制の状況も審査が行われることが増えています。
当社では、以下のような支援を通じて、企業のリスクマネジメント体制の構築をサポートします。
• 法令に基づいた安全衛生管理の確実な実施
• 休職者・復職者への対応
• 関連する規程や運用フローの整備、助言
これらを通じて、企業として適切な体制が整っていることを客観的に示せるよう支援いたします。

はい、担当産業医または人事担当者専用窓口へご相談いただけます。
事案がもたらす具体的なリスクのご説明だけでなく、実際に人事からどのように対象の従業員へコミュニケーションをとったらよいか？という具体行動までアドバイスいたします。

日常で生じる個別の不調者相談から、運用体制に関するご相談まで幅広くご相談いただけます。
個別対応に関するご相談例：
　• 突然「診断書」を提出されたが、どう対応すればよいか分からない
　• 音信不通の従業員への対応に困っている
　• 復職後もパフォーマンスが安定しない従業員への接し方に悩んでいる
運用体制に関するご相談例：
　• 休職・復職フローの整備
　• 復職プログラムの設計（マニュアルやテンプレートの提供含む）

ご本人の状況だけでなく、現場の状況や会社のリスクも踏まえた具体的な対応方法をご提示しますので、「どう対応したらいいか分からない」ことはお気軽にご相談ください。

はい、ご相談いただけます。
2024年から事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されたことに伴い、発達障害に関連したご相談は急増しています。社労士や弁護士の先生方でも対応に悩まれることが多く、医療・心理の専門家である弊社によくご相談いただきます。対応の順序や判断を誤ると労務トラブルとなり訴訟につながる事案も増えており、慎重な対応が求められます。
弊社は、お客様の状況やステークホルダーの心理に寄り添い、教科書的な提案にとどまらず、具体的な対応プランの提案などの解決支援をしております。
まずはお気軽にご相談ください。

はい、ご相談いただけます。
産業医面談を通じた不調者の傾向分析はもちろんのこと、人事側でできる早期発見の仕掛けづくりとして、状態把握のポイントや不調深刻度に基づいた運用設計、組織サーベイの活用をご提案しています。また、管理職向けにはラインケア研修や現場で活用できる早期発見シートもご案内しています。
いずれもアナログ的な方法からクラウドサービスを用いた運用まで、お客様の状況をヒアリングしたうえで、最適な方法をご提案しています。